統一コード「JPQR」が本格始動。LINE Pay、メルペイ、楽天ペイなど主要スマホQR決済が参加

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2019年8月1日(木)、総務省が推進するコード決済統一規格の「JPQR」がスタートした。

今回は利用者提示型・バーコードのCPM方式(Consumer Presented Modeの略)が対象になっており、ユーザーが決済プリのコード画面を提示する支払方法になっている。

また全国で一斉にスタートするわけでもなく、岩手・長野・和歌山・福岡の4県で実証実験を行う。

「JPQR」は地方創生の役割も担っているので、実際に効果があるのかを検証する目的もあるようだ。

「JPQR」とは

「JPQR」とは、日本のキャッシュレス化を推進するために総務省が実施する「コード決済統一規格」のことだ。

LINE Payをはじめとした合計9社のスマホQR決済アプリ事業者が準拠しており、具体的には下記の通り。

  • LINE Pay
  • au PAY
  • 銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)
  • メルペイ
  • 楽天ペイ(アプリ決済)
  • りそなウォレット

また今後も準備が整い次第、6社の決済サービスが年内に準拠する予定だ。

「JPQR」導入によるメリット

加盟店側のメリット

加盟店が「JPQR」を導入するメリットは、大きく分けて下記の2つに分けられる。

  • 導入コストを抑える
  • 地方の需要開拓

「JPQR」を採用した場合、申込書1つでさまざまなスマホ決済アプリを導入することができる。

つまり加盟店が「JPQR」に申し込むと、LINE Payやau PAYなど準拠している決済サービスに1度に申し込めるということ。

また今回の「JPQR」事業は中小企業が対象になっており、地元の商工会議所や金融機関も参画。

導入コストなどの問題から開拓が遅れていた地方需要を創出することで、キャッシュレスユーザーの絶対数を増やすことが期待できる。

ユーザー側のメリット

「JPQR」ではユーザーごとに決済サービスを選択できるようになっており、LINE Payユーザーやau PAYユーザーに関係なく1種類のQRコードで利用できる。

また、特別な準備も必要なく普段利用しているQRコードで読み取るだけと簡単だ。

今後JPQRを利用した店舗が広がることにより、より一層キャッシュレスの利便性が高まることに期待できる。
 

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執筆・編集:ニュース編集部

大人のクレジットカードのニュースコラムを担当。ニュースをただ伝えるだけではなく、そのニュースに隠された背景や意図を読み取り、解説しています。

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