JCBのQRコード決済「Smart Code」にLINE Pay、atone、pringらが参入!ひとつのアプリで決済可能に

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2019年7月11日、クレジットカードの決済ブランドとして有名な「ジェーシービー(JCB)」が、自社が提供しているコード決済スキーム「Smart Code」について、新たに決済事業者を追加することを発表した。


特に注目して欲しいのはタイのコード決済「K PLUS*」が採用されている点。

*タイの大手商業銀行である「カシコン銀行」が提供するQRコード決済

東京オリンピックなどのインバウンド効果を期待する狙いがあり、今後はアジアを中心に海外のコード決済事業者もSmart Codeを採用する予定だ。

また、すでに以下の企業とSmart Codeの取り扱いについて合意している。

「Smart Code」の基本情報

そもそも「Smart Code」とは、コード決済事業者の負担や、消費者の安全な利用を実現するための決済スキーム。

JCBが「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」の規格に準拠する形でスタートさせ、コード決済事業者を1つにまとめる仕組みになっている。

  • 従来のコード決済:LINE Payやメルペイなど、加盟店と決済事業者は個別に契約を結ぶ
  • Smart Code:LINE Payやメルペイなどが一本化され、加盟店と決済事業者は個別に契約を結ぶ必要がない。

つまりSmart Codeを採用すれば、LINE Payユーザーやメルペイユーザーを問わず、同じSmart Code加盟店でコード決済を利用できるということになる。

「Smart Code」のメリット

加盟店の場合

「Smart Code」はコード決済事業者を実質一本化してくれるので、加盟店は個別で契約を結ぶ必要がなくなる。

決済端末などの初期費用や、店舗スタッフへのオペレーション費用も削減でき、従来よりも手軽にコード決済を導入できる。

またSmart Codeは国内だけでなく海外のコード決済にも対応しているので、インバウンド効果を期待できるのも魅力的だ。

消費者の場合

LINE payやメルペイなどを個別に利用すると、初期設定や使い方など情報量が多くなってしまう。

「Smart Code」なら個別にコード決済を用意する必要もないので、混乱せずに利用することが可能。

つまりSmart Codeとは、加盟店側の負担と、消費者側の懸念を一度に解決できるコード決済スキームといえる。

「JPQR」との違い

コード決済の規格を統一する事業には、「Smart Code」の他にも日本政府が主導している「JPQR」が存在する。

基本的なイメージはSmart Codeと変わらず、複数のコード決済事業者を一本化する仕組み。

  • au PAY
  • Origami Pay
  • J-Coin Pay
  • ゆうちょPay
  • YOKA!Pay
  • メルペイ
  • LINE Pay
  • d払い など

具体的には上記のコード決済事業者が参画を発表しており、2019年8月1日から順次対応予定だ。

コード決済統一の普及

「Smart Code」「JPQR」どちらもコード決済事業者を一本化し、店舗側の導入費用や、消費者の初期設定の手間を削減できるメリットがある。

つまりコード決済を導入する際の最大の課題を解決してくれるということだ。

実際に以前は数社しかなかったコード決済事業者も、現時点(2019年7月14日)では数倍に膨れ上がっている。

店舗側としても「どれを導入すればいいか分からない状態」なので、悩みを解決してくれるコード決済統一事業は、今後も普及していくことが予想される。

またそのためには、PayPayやLINE Payといったすでに大量の加盟店を獲得しているコード決済事業者の参画が必要不可欠。

キャッシュレス社会の実現に向けて、これからどのような取り組みが行われるか引き続き追っていきたい。

 

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執筆・編集:ニュース編集部

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