消費税増税に合わせた「キャッシュレス・消費者還元事業」で各スマホ決済アプリの還元率は激戦に?現状ではPayPayに軍配

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Visaのウォレットアプリを展開・運営する株式会社Kyashは、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者としての登録が完了したことを発表した。

具体的には2019年10月1日以降に対象店舗でKyashを利用したユーザーに、支払金額の2%または5%のポイント還元が実施される内容となっている、

また今回Kyashaがキャッシュレス・消費者還元事業への登録が完了したことで、大半のスマホ決済アプリが出そろう結果となった。

  • PayPay
  • 楽天ペイ
  • au PAY
  • d払い
  • メルペイ
  • Origami Pay など

LINE Payの登録はまだ発表されていないが、他社の状況を鑑みれば、登録されるのは時間の問題だろう。

スマホ決済アプリだけでなく、クレジットカードによる支払いも本事業の対象なので、2019年10月1日以降は積極的にキャッシュレス決済を利用することをおすすめする。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

そもそもキャッシュレス・消費者還元事業には、増税によってお金を使う人が減るのを防いだり、キャッシュレス事業を促進させたりする目的がある。

事業期間は2019年10月1日から9か月間で、主な事業内容は消費者へのポイント還元と店舗がキャッシュレス設備を導入する補助の2つ。

  • 消費者へのポイント還元・・・対象キャッシュレス決済の支払い分5%または2%をポイント還元
  • キャッシュレス設備の導入補助・・・決済用端末費用や決済手数料などを、国または決済事業者が補助

上記のように、消費者側がお得になるのはもちろん、本事業をきっかけにキャッシュレス決済を導入しようと考えている店舗にもメリットがある内容となっている。

消費者への還元は原則5%

キャッシュレス・消費者還元事業の間、対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると支払い分の原則5%がポイントとして還元される。

例)1万円の商品をPayPayで支払い→500ポイントゲット

このポイントは、各決済事業者の独自ポイントとして付与され、事業者が付与したポイントを、国が補助する仕組みとなっている。

キャッシュレス・消費者還元事業の流れ
引用:公式サイト

ただし大企業のフランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者(コンビニなど)の場合、ポイント還元率は2%になるので要注意。

中小・小規模事業者が対象

今回のキャッシュレス・消費者還元事業では、決済端末の導入費や手数料が補助される仕組みだが、対象は中小・小規模事業者のみとなっている。

つまり「キャッシュレス決済を導入したいけどお金がない」という店舗を救済する目的もあるということだ。

キャッシュレ決済端末費用全額補助
決済手数料加盟店手数料の1/3を補助 など

一番お得なスマホ決済アプリはPayPay

2019年5月からポイント還元率が3%に上昇したPayPayだが、キャッシュレス・消費者還元事業の上乗せも考慮するとさらにお得になる。

通常ポイント還元率の3%に加えて、事業期間中は5%も加算されるからだ。


3%還元+5%還元=8%還元

他のスマホ決済アプリの通常還元率も奮闘しているが、期間限定のものばかり。

LINE Pay3.5%~5%のポイント還元率2019年7月31日まで
楽天ペイ最大5%のポイント還元2019年7月1日まで
Origami Pay利用金額から3%OFF2019年9月30日まで

LINE Payや楽天ペイは還元率が5%とPayPayを上回っているが、どちらも2019年7月で終了してしまうキャンペーン。

キャンペーン終了後はLINE Payが最大2%、楽天ペイが最大1.5%になってしまうので、PayPayの3%に劣ってしまう。

つまりポイント還元率で比較した場合、現時点(2019/6/13)で最もお得なのはPayPayということになる。

さらなるキャンペーン合戦の可能性も

2019年10月1日にスタートするキャッシュレス・消費者還元事業だが、本事業に合わせてスマホ決済アプリ各社がキャンペーンを実施する可能性は高い。

大きなユーザー層を獲得できるチャンスであり、これまでも各社はキャンペーンのタイミングを被せてきたからだ。

そうなればPayPay以外のスマホ決済アプリも選択肢に入ってくるので、随時更新されるキャンペーン情報を見逃さないようにしよう。

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執筆・編集:ニュース編集部

大人のクレジットカードのニュースコラムを担当。ニュースをただ伝えるだけではなく、そのニュースに隠された背景や意図を読み取り、解説しています。

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