店舗はPayPayの導入を急ぐべし!「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」をMMD研究所が発表!

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22日、モバイル専門の市場・消費者動向リサーチ機関であるMMD研究所が、「2019年1月 QRコード決済サービスのキャンペーンに関する調査」を発表した。

発表された調査内容は、主に以下のような内容だ。

  1. 1.各QRコード決済サービスが昨年秋~冬に実施したキャンペーンの認知度
  2. 2.QRコード決済サービスのキャンペーンを認知したきっかけ
  3. 3.キャンペーンを知って実際に利用したQRコード決済サービス
  4. 4.普段の支払い方法

結論から言うと、本調査は昨年末に実施されたPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の凄まじさを裏付ける内容だった。

なお、「昨年秋~冬に実施したキャンペーン」とは、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、Origami Payの5サービスが実施した以下のキャンペーンを指す(各項目の数字は「知っている」と答えた割合)。

もっとも認知度が高いのは、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」で62.6%。

次いで、LINE Payの「LINE Payでわりかん」が45.3%だった。

なお、各キャンペーン認知度の男女比を見てみると、いずれのキャンペーンも20代男性の認知度割合がもっとも高い。

次いで20代女性も割合が高く、QRコード決済全体に関心があるのは20代男女という結果となった。

実際に利用した割合は17.3%

続いて、「キャンペーンを認知したきっかけ」だが、これに関しては「テレビCMやニュース番組」と答えた割合がトップのPayPayで61.7%。

Web媒体(Webメディア、SNS、広告等)で知った層は全部合わせても22.5%と意外にも少ない。

ここまでの結果で、PayPayの影響力の高さが伺えるが、一方で「キャンペーンで知って実際に利用した割合」はPayPayが17.3%と少ない傾向にある。

逆に、キャンペーン知名度では最下位だったOrigami Pay「オリガミで、半額。」は、利用率18.8%ともっとも高い。

認知度の高さに反比例して、成果割合は低くなったとみて良いだろう。

認知度が高かったことによる効果は?

今回の調査結果で、もっともキモとなるのは「キャンペーンの影響でPayPayの認知度・利用者がもっとも高い」という点。

この認知度・利用者数の差をさらに広げるべく、今後も間隔を空けずにキャンペーンを開催してくることは予想できる。

したがって、今後もキャンペーン期間中は「PayPayを導入しているだけで集客が見込める」状況にあるのはおおむね間違いないだろう。

また、集客力向上以外でも、PayPay導入には単純にメリットが多い。

店舗がPayPayを導入するメリット

店舗がPayPayを導入するメリットは、集客向上以外にも以下のようなものがある。

  • 初期導入費用、決済・入金手数料0円
  • 決済フロー簡略化による人件費・現金管理コストカット
  • 訪日外国人客の獲得(Alipayが使えるため)
  • 現金払いのみではリーチできなかった新規顧客・リピーターの獲得
  • 入金サイクルが非常に早い(決済額が1万円を超える毎に最短翌々営業日入金)

PayPayのお得さとして、「決済手数料がリリース当初から数えて3年間無料」な点は見逃せない。

導入コストも0円なうえ、入金手数料もジャパンネット銀行なら永年無料、他行宛は今年9月30日まで無料だ。

他にも、PayPayコードでAlipay決済もできるので、東京オリンピックで増加するであろう訪日外国人客の獲得も期待できる。

それだけでなく、入金サイクルの早さ(最短翌営業日~翌々営業日)や、決済フロー簡略化、現金払いのみではリーチできなかった新規顧客の獲得などにも結びつく。

QRコード決済のメリットは、導入コストの低さから来るコストパフォーマンスの高さだ。

次回キャンペーンまでに、実店舗で導入しておくのが非常に重要な戦略だと言える。

クレジットカードの割合とそれ以外の割合は逆転する

なお、クレジットカードの利用割合と電子マネー・QRコード決済の利用割合はそのうち逆転するとみられている。

理由としては、クレジットカードが今の磁気ストライプ式カードから脱却しない限り、常にスキミング(読み取り)被害の危険性がある点。

それから、コード決済自体に還元率がついているので単体で使うよりも明らかにお得である点など、枚挙にいとまがない。

これについては、経産省も昨年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」にて同様の見解を示している。

また、同レポートでは大阪万博が開催する2025年までに、キャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる方針であるとも述べている。

キャッシュレスもとい、QRコード決済サービスの普及は、単にPayPayやLINEの戦略上だけでなく、国家としても推進すべき事柄というわけだ。

そのため、実店舗決済の新たな手段としてPayPayをはじめとするQRコード決済の重要性はますます高まっていくことは半ば決定づけられている。

導入するだけで先行者利益が得られるような状況は、ハッキリ言うと今しかない。

キャッシュレス化が遅れた日本にも、波はそこまで来ていると言っていいだろう。

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執筆・編集:ニュース編集部

大人のクレジットカードのニュースコラムを担当。ニュースをただ伝えるだけではなく、そのニュースに隠された背景や意図を読み取り、解説しています。

国内・海外問わず、クレジットカード選びに重要な最新情報を発信しています。