マイナンバーカードがポイントカードに!?クレディセゾンの永久不滅ポイントを優遇レートで自体ポイントへ移行可能に!

Pocket

28日、地域経済活性化策の運用協議会により、セゾンの「永久不滅ポイント」がマイナンバーカードに紐付けられる「自治体ポイント」に変換される際、4.5円の還元レートが一部自治体では5.5円に引き上げられると産経新聞が報じた。

このキャンペーンは、東京都豊島区、群馬県前橋市など27の自治体で実施される予定で、セゾンカードのユーザーはより高い還元率で、永久不滅ポイントを還元できることになる。

今回、優遇措置が取られた「自治体ポイント」とは、地域の商店街や、駐輪場など公共施設の利用料、オンラインで地域物産の購入に使うことができるポイント。

マイナンバーカードのICチップに記録され、クレジットカードのポイントを変換するほか、ボランティアや地域イベントの参加などでも貯められる。

マイナンバーカードの活用は「マイキープラットフォーム構想」と呼ばれる施策のひとつで、マイナンバーカードのICチップの空き領域(マイキー)を活用し、公共施設の利用者カードやポイントカードとして利用する情報基盤だ。

マイナンバーカードの普及や地域の消費促進を目的とし、ポイント制度のほかにも、図書館やスポーツ施設などの利用カードをマイナンバーカード1枚にまとめられるようにもなる。

取り組みの背景には、マイナンバーカードの普及率の低さが関わっていると推測される。

マイナンバーカードの普及率は低い
総務省が発表した「マイナンバーカード交付状況」によると、普及率は2017年12月時点で10.2%と1割程度。導入からはや2年が経つが、厳しい状況がうかがえる。

マイナンバーカードの普及は、「マイナンバー制度」の定着率に直結する。

個人情報漏えいも不安視されている中、マイナンバーカードのメリットを増やし、普及率増加に繋げられるだろうか。

「マイキープラットフォーム」のメリット
マイキープラットフォーム上で管理される「自治体ポイント」は、前述した公共施設の利用料や商店街での利用のほかに、オンラインで全国の地域物産を購入したり、公共交通機関や観光地のアンテナショップなどでも利用できる。

こ構想には現在、249自治体、民間企業17社が参加・提携している。
提携している主な企業は以下の通り。

・三井住友カード
・JCB
・三菱UFJニコス
・クレディセゾン
・UCカード
・オリエントコーポレーション
・サイモンズ
・JAL
・ANA
・NTTドコモ
・中部電力
・関西電力

アメックスなどを除き、国内の主要なクレジットカード・マイレージカードはほぼすべて自治体ポイントに変換でき、単純にポイントの利用幅が広がったとみて良いだろう。

永久不滅ポイントのように、よりお得な還元率で交換できることもある。

マイナンバーカードは申請すれば無料で発行できるが、申請の手間が煩雑なわりに、あまりメリットもないのが問題だった。

自治体ポイントに交換することで還元率が上がるならば、ポイント利用・マイナンバーカード発行をする層も増えると推測される。

マイキープラットフォームを起点に、2018年はマイナンバーカードが普及していく年になるかもしれない。

Pocket

執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカードの情報をチェックし、記事を更新し続けています。

編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。

また、クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社の取材・インタビューなども積極的に行い、カード発行者の生きた情報を届けています。

大人のクレジットカード編集部について詳しく見る