クレジットカードなら消費税が10%に増税されても2%引きで買い物が可能?

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消費税増税 8%→10%

以前より争点として上がっていた消費税の増税について、8%から10%ヘ引き上げられることがほぼ確定した。

先日10月15日の臨時閣議で、消費税引き上げに伴い具体的な対策を検討するように、安倍首相が関係閣僚に指示を出すと日経新聞が報じたのだ。

現実的に2019年10月より消費税は10%に増税されると思って間違いないと言える。

しかし、期間限定ではあるものの、一部の店舗では増税後に実質消費税8%で買い物ができる可能性が浮上している。

具体的には、10%に消費税が増税された後の一定期間、条件を満たすことで2%の還元を受けることが可能となり、実質消費税が8%になるという仕組みだ。

本記事では増税後に実質消費税8%で買い物をするための具体的な条件・方法を解説し、そのために今から準備すべきことを紹介する。

実質8%で買い物する方法

政府は増税後に中小企業を中心とした小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済(QRコード決済、バーコード決済)といった「キャッシュレス決済」をした場合に限り、一定期間は増税分に相当する2%をポイントとして還元することを検討していると発表した。

増税によって消費税が8%から10%へと引き上げられても、従来のポイント還元とは別にポイントが2%還元されるため、実質的に消費税8%で買い物をしたのと同じというわけだ。

ここで注意をしてほしいのが、2%分のポイント還元が本当に実現するか、どのような店舗が対象になるかは現在のところ明確になっていないということだ。

つまり、政府はそういった方向性で動いてはいるが、確実にそうなるとは限らない、確定した情報ではないということだ。

あくまで政府が方針として打ち出したに過ぎず、仕組みは今後変更される可能性が十分考えられる

しかし、消費税の増税とは別の問題として、政府は日本におけるキャッシュレス決済の比率を引き上げることを目標に掲げている。

経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」という名目で政策を打ち出しているのだ。

キャッシュレス・ビジョンの当面の目標として、2025年までにキャッシュレス決済の比率を現在の20%以下から、倍の40%まで引き上げることを目標にしている。

増税後にキャッシュレス決済をすると2%のポイントが還元されるという取り組みは、キャッシュレス決済の比率を引き上げることに大きく貢献するため、政府が力を入れて推し進める可能性は非常に高いと言える。

2%還元に必要なもの

実際に2%のポイント還元を受け、実質消費税8%で買い物をするためには、以下の2つの条件が揃っている必要がある。

  • 中小企業の小売店、サービス業界など、政府が指定するポイント還元の対象店舗であること
  • キャッシュレス決済で買い物をすること

現在のところ、具体的にどんな店舗が2%還元の対象になるかは発表されていないが、中小企業の小売店、サービス業界の店舗が対象となる見込みだ。

これらの情報については、取り組みが進むにつれて明らかになるはずだ。

上記の条件において最も重要なのは「キャッシュレス決済」をした場合限定ということだ。

ここでいうキャッスレス決済とは以下の決済方法を指す。

  • クレジットカード決済
  • 電子マネー決済
  • コード決済(QRコード、バーコード)

現在もすでにクレジットカードや電子マネーの利用でポイント還元を受けることができるシステムは存在する。

そのため、増税後の2%還元は従来のポイントシステムにプラスされる形で付与されると考えられる。

つまり、もともとクレジットカードの還元率が1.0%の場合、条件を満たすことで3.0%まで還元率が伸びることになる。

ポイントはクレジットカード会社から従来のポイント同様に付与されるが、実際には国が補助金を出すため、負担をするのは国ということになる。

一部飲食料品は8%に据え置き

軽減税率

2019年10月に消費税が8%から10%になっても、一部の商品は8%に据え置かれることが分かっている。

この仕組みを軽減税率と呼び、対象の商品は主に以下となる。

  • 精米、野菜、精肉、鮮魚
  • 乳製品、パン類、菓子類
  • ミネラルウォーター、食用の氷

また、以下のようなケースの場合も軽減税率の対象となる。

  • テイクアウト、出前
  • 学校や老人ホームの給食
  • ホテルや旅館の客室内冷蔵庫の飲料

上述した2%還元と軽減税率が、実際にどの程度の範囲で適用されるかは決定していない。

しかし、上記の軽減税率が適用される商品についても、対象の店舗でキャッシュレス決済をすれば2%のポイント還元が受けられる可能性がある

これは、制度設計の簡略化のため、消費税が8%に据え置かれる食料品などに対しても2%のポイント還元を適用する方針だからだ。

つまり、仮に以下のような条件を満たすことが可能な場合は、消費税8%の時代よりもさらに安く買い物ができる可能性があるということになる。

  • 増税後の2%還元対象店舗
  • 軽減税率が適用される商品

必然的に日常生活で購入する回数が多い飲食料品で上記のような2%還元と軽減税率の二重取りがもし可能になれば、消費者にとっては非常に喜ばしいこととなる。

例えば、大手が経営するA店というスーパーマーケットは2%還元の対象になっていないが、中小企業が展開するB店という小規模スーパーは2%還元の対象になる可能性があるということだ。

同じ商品を買う場合でも、買う場所が違うだけで価格に2%の差が出るのと同じことなのだ。

注意点

ただし、増税後の2%還元が適用される店舗は主に中小企業だとされている点に注意が必要だ。

中小企業と大企業が経営する同じ種類の店舗を比較したとき、大企業の方が価格が安い場合がある

同じ表品で比較しても、近所の個人経営の肉屋さんや魚屋さんよりも、大手が経営するスーパーマケットの方が安いということを経験したことがある人も多いはずだ。

この現状は、大企業が経営努力を重ね、大企業ならではの資源やブランドを活用し、提供する価格を最大限下げているからだ。

つまり、2%還元の対象となっている店舗だとしても、もともとの値段が高ければ元も子もないということになってしまう。

2019年10月に増税が行われ、特定店舗での2%還元が実現した場合、消費者は何も考えずに買い物をすると損をしてしまう可能性がある

元の価格、還元される価格、実際に支払う価格を計算し、最もお得になる買い物の方法を考える必要があるのだ。

今から準備すること

今から準備をすること

ここまで増税後の2%還元の仕組みと、特定の飲食料品に適用される軽減税率について紹介したが、最も重要なのは今から準備を進めることだ。

キャッシュレス決済を普段使っていない、クレジットカードを持っていないという人は、2019年10月から損をすると言っても過言ではない。

今のうちからキャッシュレス決済に慣れておき、クレジットカードを持っていないという人は作っておく必要がある。

また、クレジットカードには主に0.5%〜1.0%程度のポイント還元システムがもともと付いている場合がほとんどだ。

今後キャッシュレス決済を行うことを考えれば、できる限り還元率が高いクレジットカードを持っておくことをおすすめする

もし、還元率の高いクレジットカードを持っておらず、増税後の2%還元も受けられない場合は、最大で3%ほど損をしてしまう

キャッシュレス決済はクレジットカードだけではないが、現在のところ利用できる範囲が最も広いのはクレジットカードだろう。

以下では年会費無料で、通常還元率1.0%以上の使いやすいカードを紹介するので、今後クレジットカードを作る際の参考にしてほしい。

問題も山積み

問題

ここまで増税後に適用される2%還元、軽減税率、おすすめのクレジットカードを紹介したが、これらの仕組みが実現されるには問題が山積みであることも忘れてはならない。

中小企業でキャッシュレス決済をすれば2%の還元を受け、実質消費税8%で買い物ができるという仕組みは、そもそも中小企業がキャッシュレス決済の仕組みを導入していることが前提となっている

しかし、現実としてはキャッシュレス決済の仕組みには、決して安くはない初期投資と決済毎の手数料が発生する。

これらの出費を避けるため、中小企業ではキャッシュレス決済の仕組み自体を導入していない店舗が数多くある。

クレジットカードや電子マネーを使えると思って入った店舗で、会計の際に使えなかったというシーンを経験したことが人も多いはずだ。

消費者が実質消費税8%で買い物ができるようにするためには、まずは中小企業や現在キャッシュレス決済をに対応していない店舗がキャッシュレス決済の仕組みを導入することがはじめの一歩なのだ。

手数料引き下げ要請

中小企業の店舗がキャッシュレス決済の仕組みを導入する手助けとして、政府はクレジットカード会社などに対して決済毎に発生する手数料を引き下げるように、手数料引き下げ要請を出した。

しかし、手数料はクレジットカード会社などの決済インフラを提供している貴重な収入源であり、手数料を引き下げることはクレジットカード会社の売上減少に繋がってしまうのだ。

政府はキャッシュレス決済を推し進め、消費税10%への増税後に消費者の負担が大きくならないように、様々な策を打ち出している。

しかし、現時点では問題が山積みであることは変えようがない事実なのだ。

また、仮に上記のような手数料引き下げ要請をクレジットカード会社が承諾した場合、何事もなく全員がハッピーになるのかと言えばそうではない。

手数料引き下げによって実質的に売上が減少するクレジットカード会社は、減少した分の売上をどこかで補填しようとするだろう。

そうなると、例えば現在年会費が無料のクレジットカードが有料になることも考えられる

また、現在は無料で受けらている優待サービスや、補償サービスが有料になることも考えられる

そうなれば、結果として手数料引き下げの被害を受けるのは消費者自身ということにもなりかねない。

非常にデリケートで難しい問題だが、政府がどのような策を打ち出すのかを常にチェックし、自分が損をしないように今から準備をすることが重要だ。

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執筆・編集:大人のクレジットカード編集部

大人のクレジットカード編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカードの情報をチェックし、記事を更新し続けています。

編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。

また、クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社の取材・インタビューなども積極的に行い、カード発行者の生きた情報を届けています。

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