クレジットカードなら消費税が10%に増税されても5%引きで買い物が可能?キャッシュレス消費者還元事業、軽減税率まとめ

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「キャッシュレス・消費者還元事業」における主要な決済事業者

2019年10月1日から、消費税は現在の8%から10%に値上げされた。

消費税の増税に伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業を実施し、特定の条件を満たすことで最大5%の還元を消費者が受けられる。

本記事では増税後に最大5%引きで買い物をするための具体的な条件・方法を解説し、ポイント還元や軽減税率でのクレジットカードがどの様に関わってくるかを紹介する。

※この記事に消費者向けの記事になるため、事業を運営している方で消費税をクレジットカードで納税したいと考えている方はこちらの記事を参考にしてほしい。
クレジットカードで国税・消費税・地方税などの税金を払うメリットとデメリット

軽減税率とキャッシュレス消費者還元事業の違い

軽減税率

2019年10月1日より消費税が8%から10%へと増税されたが、すべての品目が10%に増税されるわけではなく、生活に必要と考えられる飲食料品と新聞は据え置きになる。このように商品によって消費税が減税される仕組みを「軽減税率(けいげんぜいりつ)」と呼ぶ。

軽減税率の対象商品(色のついた範囲が軽減税率の対象範囲)


引用:政府広報オンライン

具体的な商品で言えば、以下のようなものになる。

  • 精米、野菜、精肉、鮮魚
  • 乳製品、パン類、菓子類
  • ミネラルウォーター、食用の氷

また、以下のようなケースの場合も軽減税率の対象となる。

  • テイクアウト、出前
  • 学校や老人ホームの給食
  • ホテルや旅館の客室内冷蔵庫の飲料

この他に週2日以上で契約された定期購読された新聞が軽減税率の対象となる。

この一覧にある商品に限って軽減税率が適用され消費税は8%となる。

キャッシュレス・消費者還元

(このマークがあるお店が対象となる)

「キャッシュレス・消費者還元」は、クレジットカードやスマホ決済を利用した決済によって、2%、または5%を消費者に還元するという期間限定の政策である。

同時に適用も可能

「軽減税率」と「キャッシュレス・消費者還元事業」は、同時に適用されるため、消費税増税後、「軽減税率」が適用された消費税8%の商品でも「キャッシュレス・消費者還元事業」対象のクレジットカードで購入することで、さらに2~5%のキャッシュレスの還元を受けることが出来る。

例えば、以下のような還元を受けられる。

  • 軽減税率により消費税8%に軽減
  • クレジットカードなどのキャッシュレスにより2% or 5%の還元
  • クレジットカード会社による還元ポイント

どうやったら消費者は還元を受けられるのか

政府は増税後に中小企業を中心とした小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済(QRコード決済、バーコード決済)といった「キャッシュレス決済」で支払った場合に限り、増税分に相当する2%、または5%をポイントとして還元すると発表している。

実質的に消費税8%、または5%で買い物をしたのと同じというわけだ。

期間は2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間となっている。

2%~5%還元に必要なもの

実際に2%、または5%のポイント還元を受け、実質消費税5% or 8%で買い物をするためには、以下の2つの条件が揃っている必要がある。

  • 対象の支払い方法である(消費者側)
  • 対象の店舗である(事業者側)

対象の支払い方法

キャッシュレス還元事業で、還元を受けるための対象の支払い方法は以下の通り。

キャッシュレスという名前の通り、現金を使わない支払い方法で支払う必要がある。

  • クレジットカード決済
  • 電子マネー決済
  • コード決済(QRコード、バーコード)

8月19日時点で公表された、主要な決済事業者は以下の通り。
「キャッシュレス・消費者還元事業」における主要な決済事業者
引用:「キャッシュレス・消費者還元事業」における主要な決済事業者

すべての支払い方法が対象というわけではなく、利用する決済手段を提供する事業者が事前に申請している必要がある。[1]

主要なクレジットカード会社のほとんどは、決済事業者として登録している。

対応しているクレジットカード(一部)

すべての対象事業者を紹介するのは多すぎるため、特に所持しているユーザーが多いカードをピックアップした。

発行会社名キャッシュレスサービス名称キャッシュレスサービス区分対応ブランド
株式会社NTTドコモdカードクレジットカードVISA・Mastercard
ポケットカード株式会社ファミマTカードクレジットカードJCB
株式会社セディナクレジットカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB
ワイジェイカード株式会社Yahoo! JAPANカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB
株式会社ジャックスジャックスカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB
ライフカード株式会社ライフ(プロパ・タイアップ・定型・ビジ)クレジットカードVISA・Mastercard・JCB
三井住友カード株式会社三井住友VISA・三井住友マスターカードクレジットカードVISA・Mastercard
株式会社ジェーシービーJCBクレジットカードクレジットカードJCB
株式会社ビューカードビューカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB
ポケットカード株式会社ポケットカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB
アメリカン・エキスプレス・
インターナショナル・インコーポレイテッド
アメリカン・エキスプレス・カードクレジットカードAMERICAN EXPRESS
株式会社オリエントコーポレーションオリコカード(各提携カード)クレジットカードVISA・Mastercard・JCB
株式会社エムアイカードエムアイカードクレジットカードVISA・AMERICAN EXPRESS
KDDIフィナンシャルサービス株式会社au WALLET クレジットカードクレジットカードVISA・Mastercard
楽天カード株式会社楽天カードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB・
AMERICAN EXPRESS
三菱UFJニコス株式会社DCカード/NICOSカードクレジットカードVISA・Mastercard
三菱UFJニコス株式会社MUFGカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB・
AMERICAN EXPRESS
トヨタファイナンス株式会社ENEOSカード(C・P・S)クレジットカードJCB・VISA
株式会社エポスカードエポスカードクレジットカードVISA
三井住友トラストクラブ株式会社SuMi TRUST CLUBカードクレジットカードVISA・Mastercard
三井住友トラストクラブ株式会社ダイナースクラブカードクレジットカードDiners Club
株式会社セブン・カードサービスセブンカード・プラスクレジットカードJCB・VISA
株式会社セブン・カードサービスセブンカードクレジットカードJCB・VISA
東急カード株式会社TOKYU CARDクレジットカードVISA・Mastercard・
その他ブランド/サービス
小田急電鉄株式会社OPクレジット・JCB・JALカードクレジットカードJCB
小田急電鉄株式会社OPクレジットVISA・マスターカードクレジットカードVISA・Mastercard
ヤフー株式会社クレジットカード決済クレジットカードVISA・Mastercard・JCB・
AMERICAN EXPRESS・Diners Club
株式会社アプラスアプラスカードクレジットカードJCB・VISA・Mastercard
出光クレジット株式会社出光カードまいどプラスクレジットカードVISA・Mastercard・JCB・
AMERICAN EXPRESS
株式会社クレディセゾンセゾンカードクレジットカードVISA・Mastercard・JCB・
AMERICAN EXPRESS
株式会社セブンCSカードサービスクラブ・オン/ミレニアムカード セゾンクレジットカードVISA・Mastercard・JCB・
AMERICAN EXPRESS
三井住友カード株式会社SMBCデビットカードブランドデビットVISA
株式会社ジェーシービーANA JCBプリペイドカードブランドデビットJCB
三井住友カード株式会社三井住友プリペイドブランドデビットVISA・Mastercard
SBペイメントサービス株式会社ソフトバンクカードブランドデビットVISA
KDDI株式会社au WALLET プリペイドカードブランドデビットMastercard
株式会社カンムバンドルカードブランドプリペイドVISA
JFRカード株式会社大丸松坂屋カード大丸松坂屋ゴールドカードブランドプリペイドVISA・Mastercard
株式会社エポスカードエポスカードブランドプリペイドVISA
株式会社KyashKyashブランドプリペイドVISA
株式会社JTB旅プリカブランドプリペイドJCB
LINE Pay株式会社LINE PayカードブランドプリペイドJCB
株式会社アプラスGAICAブランドプリペイドVISA
株式会社アプラスMoneyT GlobalブランドプリペイドVISA
株式会社クレディセゾンセゾンカードブランドプリペイドVISA

スマホQRバーコード決済事業者

  • LINE Pay
  • PayPay
  • Origami Pay
  • 楽天ペイ
  • d払い(NTTドコモ)
  • メルペイ
  • au PAY(KDDI)
  • J-Coin Pay(みずほ銀行)

電子マネー

交通系
  • PASMO
  • Suica
  • manaca
  • TOICA
  • ICOCA
  • はやかけん
  • nimoca
  • SUGOCA
  • PiTaPa
非交通系
  • nanaco
  • WAON
  • 楽天Edy

2%還元と5%還元の違いは?対象店舗と還元額の関係

2%か5%の還元のどちらが適用されるかは、事業者の規模によって異なっている。

店舗種類・規模還元額
フランチャイズ店舗2%
中小・小規模事業者店舗5%
大手企業なし

5%還元となる小規模事業者

5%還元となるのは、商店街にあるような個人経営のレストランや八百屋、精肉店などの店舗となっている。

2%還元となるフランチャイズ店

2%還元となるのはコンビニ、レストラン、レンタカーなど大手企業のフランチャイズ展開された店舗である。

ECサイトに出店する中小事業者

なお、ECを利用する場合でも、コンビニ払いや代引きは対象外となっている。

その他具体的な店舗はキャッシュレス消費者還元事業のホームページから参照できる。[2]

どうやって還元される?

還元方法は店舗や決済手段によって、後からポイント付与、即時還元(値引き)、請求時還元などの方法に別れる。

正直この還元方法は、消費者からすれば非常に分かりづらい仕組みと言える。利用する店舗や決済手段によって、様々な還元方法がとられることになる。

即時還元(値引き)

指定の決済手段を利用することで、店頭で即時に値引きすることで還元する方法である。
ファミリーマートとローソンは2%を即時充当するという発表を行っている。また、セブンイレブンとミニストップについても、即時充当するという報道がなさている。[3]

コンビニには直営店とフランチャイズがあり、還元対象はフランチャイズのみだが、直営店も企業が負担する形で2%還元を行うという。

請求時還元

請求金額からの値引き

ジェーシービー、三井住友カード、クレディセゾン、UCカード、アメリカン・エキスプレスは、請求段階でポイント分相当の金額を値引きすることを発表した。[4]

請求時に自社ポイントとして還元

楽天カードは、値引きではなく楽天スーパーポイントとして還元する。

他にも店舗でいうとドトールコーヒーなどは自社ポイントとして還元するとしている。

三菱UFJニコスは、値引きとポイント還元を使い分けるとしている。

クレジットカードのポイントと二重取りも可能

現在もすでにクレジットカードや電子マネーの利用でポイント還元を受けることができるシステムは存在する。

そのため、増税後の最大5%還元は従来のポイントシステムにプラスされる形で付与されると考えられる。

つまり、もともとクレジットカードの還元率が1.0%の場合、条件を満たすことで最大6.0%まで還元率が伸びることになる。

ポイントはクレジットカード会社から従来のポイント同様に付与されるが、実際には国が補助金を出すため、負担をするのは国ということになる。

注意点

増税後の最大5%還元が適用される店舗は主に中小企業だとされている点に注意が必要だ。

中小企業と大企業が経営する同じ種類の店舗を比較したとき、大企業の方が価格が安い場合がある

同じ表品で比較しても、近所の個人経営の肉屋さんや魚屋さんよりも、大手が経営するスーパーマケットの方が安いということを経験したことがある人も多いはずだ。

この現状は、大企業が経営努力を重ね、大企業ならではの資源やブランドを活用し、提供する価格を最大限下げているからだ。

例えば、大手が経営するA店というスーパーマーケットは還元の対象になっていないが、中小企業が展開するB店という小規模スーパーは5%還元の対象になる可能性があるということだ。

同じ商品を買う場合でも、買う場所が違うだけで価格に2%の差が出るのと同じことなのだ。

つまり、2%還元の対象となっている店舗だとしても、もともとの値段が高ければ元も子もないということになってしまう。

2019年10月に増税が行われ、特定店舗での最大5%となる点を考えると、消費者は何も考えずに買い物をすると損をしてしまう可能性がある

元の価格、還元される価格、実際に支払う価格を計算し、最もお得になる買い物の方法を考える必要があるのだ。

今からでもできること

今から準備をすること

ここまで増税後の最大5%還元の仕組みと、特定の飲食料品に適用される軽減税率について紹介したが、今からでも準備は遅くない

キャッシュレス決済を普段使っていない、クレジットカードを持っていないという人は、2019年10月から損をすると言っても過言ではない。

クレジットカードは今からでも早ければ即日で、遅くても2週間程度で発行される。

以下では年会費無料で、通常還元率1.0%以上の使いやすいカードを紹介するので、今後クレジットカードを作る際の参考にしてほしい。

キャッシュレス消費者還元が適用されるおすすめの決済手段

具体的にどのようなクレジットカードやスマホQR決済がいいのだろうか。具体的な決済方法を紹介したいと思う。

クレジットカード

  • JCB CARD W
  • 三井住友VISAカード
  • 楽天カード

スマホQR決済

  • LINE Pay
  • PayPay
  • メルペイ
  • d払い
  • 楽天ペイ

同時開催のキャンペーンも見逃すな

消費税増税に合わせたキャッシュレス消費者還元に併せて、クレジットカード各社は大規模なキャンペーンを打ち出している。

中でも注目なのは、JCBが発行するクレジットカードでQUICPayを利用して支払うことで20%キャッシュバックされるというキャンペーンである。

関連:JCBグループ発行のクレジットカードで20%キャッシュバック!おすすめカードはJCB CARD W

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他にも三井住友VISAカードも、新規会員向けに「新規入会&Vpassアプリログインで利用金額の20%プレゼント(最大12,000円分)」されるキャンペーンを開催する。

【PR】三井住友VISAカード 公式サイト

[1]・・・消費者向け登録されている支払い決済手段を探す
[2]・・・還元が受けられる店舗一覧(PDF)
[3]・・・日本経済新聞:消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社
[4]・・・日本経済新聞:消費増税ポイント、カード5社も「値引き」で還元

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執筆・編集:池田星太

大人のクレジットカード編集責任者。2013年より「大人のクレジットカード」を運営。ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、金融全般での情報発信を行っている。また、クレジットカード専門家として、雑誌やメディアでの編集や監修も行っている。日常生活のほぼすべてをキャッシュレスで過ごす。

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