法人クレジットカードで固定電話なしでも申込できるのはこれ！審査に落ちた方必見！

法人クレジットカードは経理処理を効率化してくれるため、法人や個人事業主にとってうれしい存在だ。

しかし、特に個人事業主やスタートアップの法人にとってネックになるのが「固定電話」だろう。法人クレジットカードは個人向けのカードと違い、固定電話がないことによって審査落ちしてしまうことがある。

本記事では、法人クレジットカードについての基本と審査条件を踏まえつつ、固定電話がなくても申し込める法人カードを紹介する。

これから法人カードを作る際、特に固定電話がない方には、是非参考にしてほしい。

法人カード（ビジネスカード）とは？
法人カードには2種類のタイプがある
- 個人与信の法人カードの方がハードルは低い
審査内容と条件
携帯電話やIP電話で申し込み可能なおすすめの法人クレジットカード

法人カード（ビジネスカード）とは？

法人カードは、事業での利用を目的としたクレジットカードだ。法人カードにも、法人のみが利用できて個人事業主は利用できないカードと、個人事業主も利用できるカードとがある。

法人カードを利用する目的としては、まず経理処理が楽になることがあげられる。

法人の場合は、複数の社員が使う経費を法人クレジットカードでまとめることができる。

個人事業主の場合も、プライベートの支出と事業用の支出を区別することができるので、経理処理が効率化される。

また、個人向けのクレジットカードの中には、会社経費の支払いに利用することが規約違反にあたるものもあるが、法人カードの場合その心配はない。

法人カードには2種類のタイプがある

法人カードで固定電話の必要性の有無に関わってくるのに、個人と法人のどちらの与信で発行されたカードかという問題が関わってくる。

法人カードは基本的に法人の与信で発行されるが、最近では、個人の与信で発行できる法人カードが登場している。

個人与信で発行できる法人カードでは、審査では法人代表者や事業主の個人の信用情報などを元に発行される。そのため、固定電話は必ずしも必要ではなくなる。

一方で法人与信で発行される法人カードは、会社の信用度を確認する必要があり、固定電話、設立年数、決算などの情報が重要となる。この場合、代表者の信用情報がチェックされないというわけではなく、合わせてチェックされると推測される。

三井住友ビジネスカード（クラシック）/三井住友カードビジネスオーナーズ違いを比較！法人カードにどちらがおすすめ？

法人カードには、人の立替が不要になり、経費管理が楽になるといったメリットがある。また他にも、カードによってビジネスに有利となる点があるので、ぜひ利用を検討してほしいところ。法人カードの中でも人気が高いのが、三井住友ビ […]

個人与信の法人カードの方がハードルは低い

クレジットカード各社は、より柔軟に法人カードを発行しやすいように、従来の法人カードとは異なり、個人与信で発行可能な法人カードを充実させている。

基本的にビジネスカードは法人の信用情報が審査され、お支払い口座も法人口座となりますが、中には代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のビジネスカードもあります。起業してすぐの場合や個人事業主の場合は、個人与信のビジネスカードを選ぶといいでしょう。

引用：法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）とは？（三井住友カード）

審査内容と条件

法人カードは個人向けのカードよりも審査が厳しい印象があるが、実際のところどうなのだろうか。

審査条件や審査の厳しさはカードの種類によっても違い、詳細は公表されていないが、法人の場合最も重視されるのは「財務状況」と言われている。

法人カード申込の際には、税務署提出の確定申告書の写しや会社決算書などの提出を求められる場合がある。

ただし、個人事業主に関してはそこまで厳しくなく、個人向けのカードと同様に本人確認書類のみという場合も多い。

その他、法人の場合は代表者の信用情報や、営業年数も審査条件としてあげられるが、財務状況ほど厳しく見られることはない。

また、法人カードの申込条件として「設立3年以上」と書かれていることも多いが、設立直後や3年未満でも審査に通ったという事例も少なくない。

固定電話番号は必要？

法人カードの申込時に盲点となるのが、固定電話の有無だ。固定電話は、会社所在地の証明にもなり、法人の信用度をはかる重要な項目のひとつとなっている。

個人向けのクレジットカードでも、携帯電話のみより固定電話があった方が審査は有利になるが、法人カードでは重要度がより高くなる。

携帯電話の番号で法人カードを申し込んだところ、固定電話の番号確認があったり、固定電話の番号がなかったために審査に落ちたりすることもあるようだ。

法人の場合は固定電話があるに越したことはないが、最近は固定電話の利用率がそれほど高くないのも事実だ。個人事業主やスタートアップの法人の場合、すぐに固定電話を導入するのは難しいということもあるだろう。

携帯電話でも申込み可能

携帯電話で法人カードを申し込むには、個人与信で発行されるクレジットカードを選ぶ必要がある。

IP電話でも申込み可能

おすすめなのが、携帯電話番号や、IP電話番号でも審査が通る法人クレジットカードだ。

個人事業主や法人代表者で携帯電話を持っていない人はまずいないだろうし、IP電話は固定電話よりもコストを抑えて簡単に利用できる。

携帯電話やIP電話で申し込み可能なおすすめの法人クレジットカード

中小企業や個人事業主、フリーランスが発行しやすいカードを紹介する。

三井住友カードビジネスオーナーズ

三井住友カードビジネスオーナーズは、満18歳以上の個人事業主または法人の代表者を対象としたカード。

今回おすすめしたい最大のポイントは、固定電話がなくても申し込み可能という点だ。また、申込時に登記簿謄本や決算書などの書類を提出する必要がなく、本人確認書類のみで申し込みができる点もうれしい。

なお、三井住友カードビジネスオーナーズと比較されやすい法人カードとして三井住友ビジネスカード（クラシック）
があるが、こちらは法人のみを対象としており、審査条件がより厳しくなっている。

三井住友カードビジネスオーナーズの方が個人カードとしての側面が強く、支払い回数も分割払い、リボ払いも利用することができる。

三井住友ビジネスカード（クラシック）/三井住友カードビジネスオーナーズ違いを比較！法人カードにどちらがおすすめ？

その他、三井住友カードビジネスオーナーズのおすすめポイントとしては以下の点があげられる。

個人口座と法人口座を選択できる

引き落としに指定する口座を法人口座または個人口座から選択できるため、利用者にとって利便性が高い。

たとえば、個人事業主の場合、法人口座を指定することで公使の区別がつき、確定申告の際など経理処理が楽になる。また、取引先に対しては、法人口座の方が信頼性が増すというメリットがある。

法人の場合は、法人口座を指定することで支払いを一本化できるメリットがある。一方、追加カードを複数枚発行する場合、法人口座ではどのカードを何に使ったかが分かりにくいため、個人口座を指定した方がカードの使用目的が明確になるというメリットもある。

法人・個人事業主の法人クレジットカードの名義と口座名義

法人クレジットカードは、法人名や屋号が併記できるものはあるものの、名義は法人代表者や個人事業主の個人名となる。本記事では、そんな法人クレジットカードの名義に関して、利用時の注意点とともに解説する。また、法人カードの利 […]

ビジネスサポートサービスが付帯

法人カードならではのサービスとして、ビジネスに便利な以下のサポートサービスを利用できる。

アスクルサービス
日産レンタカー
タイムズカーレンタル
アート引越センター
サカイ引越センター
ラク越・引越革命

ポイント、旅行保険など

三井住友カードビジネスオーナーズでは、ショッピング利用で三井住友カードの「Vポイント」が、200円（税込）利用につき1ポイント（＝1円相当）貯まる。

貯まったポイントは他社ポイントプログラムとの交換の他、さまざまな景品と交換可能だ。

また、旅行保険は、海外旅行傷害保険が最高2,000万円で利用付帯。海外出張の際にも役立つ。

なお、三井住友カードビジネスオーナーズには一般カード・ゴールドカードがあり、ゴールドカードは利用できる特典が増える。

三井住友カードビジネスオーナーズ

開業、創業、起業直後の申し込みにおすすめのカード

補償、サービスをバランス良く完備！追加カードも無料で発行可能

年会費	永年無料
追加カード	年会費永年無料
還元率	0.5%～
旅行傷害保険	海外：2,000万円(利用付帯)

三井住友カードビジネスオーナーズゴールド

三井住友カードビジネスオーナーズと同様に、申込の際に登記簿謄本や決算書などの書類を用意する必要がない。

通常の年会費は5,500円(税込)だが、年間100万円の利用をするとその後の年会費が永年無料となる。
※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

さらに、年間100万円を利用した場合は10,000ポイントが付与されるなど、お得な仕組みとなっている。

また、カード利用枠は～500万円（※所定の審査あり）。請求書支払い代行サービスを利用できるなど、ビジネスに活用しやすい機能やサービスが付帯している。対象の三井住友カードを二枚所有することで、三井住友カードビジネスオーナーズゴールドで対象サービスを利用する際に還元率が最大1.5%となるのは、三井住友カードビジネスオーナーズと同様。

三井住友カードビジネスオーナーズゴールド

個人事業主、法人代表者におすすめのお得なビジネスカード

年間100万円の利用があると翌年以降の年会費が永年無料。対象の三井住友カードとの二枚持ちで還元率最大1.5%に。

年会費	5,500円(税込) ※入会後年間100万円の利用で翌年度以降永年無料 ※対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください
追加カード	年会費永年無料
還元率	0.5%～1.5% ※最大1.5%は対象の個人カードとの2枚持ちが条件。
旅行傷害保険	海外：2,000万円(利用付帯) 国内：2,000万円(利用付帯)

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

固定電話はないが、IP電話番号はある、あるいはこれから取得する予定という法人、個人事業主におすすめなのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードだ。

申込時、法人の場合は商業登記簿謄本もしくは登記事項証明書の提出が必要だが、個人事業主の場合は本人確認書類のみで申込ができる。

また、固定電話でなくとも携帯電話番号もしくはIP電話番号で審査が通るようだ。

ステータス性の高いアメックスのゴールドカードだが、設立直後の法人でも審査に通ることも多く、気軽に申し込める法人カードと言える。

さらに、アメックスならではの特典やトラベルサービス、補償の充実も魅力的だ。出張時にも安心な旅行保険は、海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円が利用付帯。

そして、アメックスの法人カードには、他のカードにはない以下のビジネス向けサービスが付帯している。

ミーティング・スクエア

月会費制（月会費20,000円＋消費税）で、東京都千代田区「帝国ホテル」本館5階にある会員限定のビジネスラウンジ（同伴者1名様無料）を利用できる。

ビジネス・ダイニング　by ぐるなび

エリア、予算、人数などの希望に合わせて会食や接待にふさわしいレストランを、経験豊富なコンシェルジュが提案・予約してくれる。

ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料

入札・落札公告情報、企業情報、新聞・雑誌記事、人物情報などまで、幅広く収録した日本最大級のビジネス情報データベースサービス「G-Search（ジー・サーチ）」に無料で登録、利用できる。

福利厚生プログラム【クラブオフ】

75,000以上の契約施設を特別優待料金で利用できる福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料。追加カードを所有する社員も利用可能。

アメリカン・エキスプレス・セレクト

国内外のホテル・レストランの優待特典。

ヘルスケア無料電話健康相談

食事、運動、健康維持などに関する質問、医療機関の紹介に24時間365日対応。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

設立後すぐに持てる最強のステータスカード

ステータス、サービス、補償のどれをとっても最高峰のカード！設立後まもない法人、個人事業主でもチャンスあり！

年会費	36,300円(税込)
ETCカード	発行手数料無料年会費：550円(税込) 基本カード会員は20枚まで発行可能
還元率	0.33%〜1.0%
旅行保険	海外：最高1億円(利用付帯) 国内：最高5,000万円(利用付帯)