国内のクレジット会社5社がクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止に!禁止される理由、潜むリスクとは?

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25日、国内のクレジット会社5社が「クレジットカードを使った仮想通貨の購入」を相次いで停止したと日経新聞が報じた。

先月には、本サイトでも米国・英国の金融機関がカードでの仮想通貨購入の禁止措置を取ったと報じたが、ついに国内でも禁止措置がとられた。

仮想通貨は価格変動が激しく、クレジット決済で支払いを先送りにして無理な投資をすることによって、顧客が負債を抱えるリスクは無視できないためだ。

さらに、仮想通貨購入で容易にクレジットカードの現金化ができてしまうという懸念もある。購入禁止に至ったのは妥当といえるだろう。

なお、現在までカードによる仮想通貨購入を停止すると公表しているのは、下記の5社だ。

  • JCB
  • 三井住友カード
  • 三菱UFJニコス
  • クレディセゾン
  • イオンフィナンシャルサービス

なお、3月9日(金)に大手国内仮想通貨取引所のbitFlyerでは、クレジットカードによる仮想通貨の購入を全面停止している。

公式Twitterによると、理由は「契約しているクレジットカードの仮想通貨購入に関する方針変更のため」となっている。

同じく大手取引所の「Zaif」でも、2月9日に「クレジットカード会社からの要請のため」カード購入を一時停止しており、現在も解除されていない。

他、「bitbank.cc」「GMOコイン」などはそもそもクレジットカード入金を受け付けていない。

一部、「DMMビットコイン」などはまだクレジットカードでの仮想通貨購入が可能となっているものの、上記5社のカードでは決済ができない。

昨年12月には、日本円によるビットコイン取引シェアが4割に達し、日本は名実ともに世界一の仮想通貨大国となった。

クレジットカード決済禁止措置により、より健全な取引市場が形成されるのだろうか。

クレジットカードで仮想通貨を買うメリットはない

先月の記事でもお伝えしたとおり、そもそも現状でクレジットカード決済を利用する層は多くない。

仮想通貨をクレジットカード決済で購入しようとすると、カード手数料に販売手数料が上乗せされ、取引所によって7%~10%もの手数料が生じるためだ。

一方、ビットコインを買う場合、主流となっているネットバンキングを使って日本円を振り込めば手数料はだいたいの取引所で無料。

大手取引所「bitFlyer」では、取引板を使えば最終的にかかる手数料は0.01%〜0.15%だ。

クレジットカードを使えば、確かに機会を逃さず素早く買うことができるが、そのメリットも高額な手数料で帳消しになる。

したがって、余剰資金で取引をする大多数の層にとっては、クレジットカードで購入すること自体が損失となっていた。

実際、SNS上でもカード購入禁止の発表後、個人投資家の大きな反応は見られない。

そもそも、「通貨」をクレジットカードで買えていたのがおかしかった、ということだろう。

現金化はもちろんNG、借金してまで投資するのも問題である。投資は余剰資金で行い、生活に影響が出ない程度で行うようにすべきだ。

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