米国でクレジットカードを使った仮想通貨購入の手数料が急上昇!カードによる購入禁止の動きもあり!日本では影響なし?

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2月6日、米大手仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」は、クレジットカード決済による仮想通貨の購入において、追加のキャッシングサービス手数料が課されるようになったことを自社のブログで明らかにした。

今まで、コインベースではクレジットカード取引手数料として、購入価格の4%を課していた。

今回、仮想通貨の購入がキャッシングに分類されるようになり、クレジットカード会社からも手数料が5%上乗せされたと公表している。

これにより、仮想通貨の購入における取引手数料が9~10%にのぼるだけでなく、キャッシング枠の範囲内での購入となる。

よって、残念なことにキャッシング分の利息も発生することとなる。

10万円分の仮想通貨を購入した場合、約1万円分の手数料と利息分の手数料が発生する。

さらに、キャッシング枠での購入になったため、ショッピング枠で購入する場合と異なり、ポイント還元も受けることができないというデメリットが発生する。

このような事態は前もって公表されたわけではなく、先週、カード決済でビットコインを購入した投資家たちが、銀行取引の明細書を見たことで発覚した。

コインベースは、この先他の銀行やカード発行会社でも、さらに追加の手数料がかかる可能性があると、顧客宛てに送ったメールで述べている。

クレジットカードによる仮想通貨購入は禁止の方向か

今回は手数料の上昇にとどまったが、4日にはイギリスのロイズ・バンキング・グループが、同行が発行するクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止すると発表している。

アメリカでは、JPモルガン・チェースやシティグループも、同様に禁止措置を取る方針だ。

このような事態の背景として、仮想通貨の価格が暴落した場合、負債を抱える顧客が発生するという問題がある。

一方、仮想通貨によってクレジットカードの取扱額が増えているのも事実で、イギリスで3割のシェアを誇るバークレイズ・グループなどは、仮想通貨の購入を今のところ制限していない。

各金融グループで方針は異なるものの、仮想通貨には投資的なリスクがあることは間違いないため、銀行側が慎重になるのもうなずける。

したがって、今後は世界的に仮想通貨をクレジットカードで購入するのは難しくなっていくと予想される。

国内の仮想通貨取引所への影響はあまりない?

仮に日本で同様の措置が取られ、手数料が上がってしまう、あるいは全面的に禁止になってしまっても、おそらく大きな影響はないと推測される。

理由としては、「日本ではクレジットカード決済手数料が高く、もともとあまり使われていない」ことがあげられる。

国内の大手仮想通貨取引所のクレジットカード決済手数料は以下となっている。

いずれも明確な手数料を公表しているわけではないため、実際に取引所で購入時にかかる金額をもとに算出した。

  • bitFlyer(ビットフライヤー):約10%
  • Zaif(ザイフ):約7.5%
  • CoinCheck(コインチェック):約9%

たとえば、10万円分のビットコインを買った場合、1万円前後の手数料が生じる計算になり、ポイント還元が受けられたとしても高額な手数料と言える。

クレジットカード決済がによる「決済スピード」は大きなメリットだ。

しかし、スピード面では現在主流の「ネットバンキングによる銀行振込」も大差はなく、繁忙期を除いて10分程度(繁忙期を除く)で入金可能と言われている。

手数料が無料~数百円の範囲でおさまるのはネットバンキングによる銀行振込の非常に大きなメリットと言える。

投資としての仮想通貨購入は計画的に

以上のような内容から、クレジットカード決済をするメリットはほとんどないのが日本国内の現状だ。

仮にクレジットカード決済が禁止になったとして、国内では大きな影響を及ぼす可能性は低い。

しかし、クレジットカード決済を禁止にする理由である「仮想通貨をカードで購入することにより、負債を抱える可能性」がある点は他人事ではない。

投資は生活に支障を来さない程度に、計画的に行うのが望ましい。

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