意外と知らない?クレジットカードの利用拒否は店舗が加盟店規約違反になる!?対処方法まとめ

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飲食店などでクレジットカードが使えるという表示があるのに、「ランチタイムはカード払いはできません」と言われたり、「カード払いは〇〇円以上からです」と言われたり、手数料を上乗せされた経験はないだろうか?

結論から言えば、上記のようなクレジットカードの「利用拒否」は、クレジットカード会社と加盟店の間で結ばれている「加盟店規約」に違反している可能性が高い

全てのケースで必ず規約違反になるわけではないが、原則としては店舗がクレジットカード払いを取り扱っている場合、上記のような行為は禁止されているのだ。

本記事では、店舗がカードの利用を拒否する理由や遭遇した場合の対処方法などを紹介する。

何故クレジットカードによる支払いを避けるのか

何故店舗はランチの代金をカード払いさせたくないのか?また、〇〇円以上という制限をかけるのか?

答えは、カード払いの場合「手数料」の支払いが発生し、実質的な売上が目減りするからである。

店舗は手数料を払っている

店舗はクレジットカードを使えるようにする代わりに、クレジットカード会社に手数料を支払っているのだ。

店舗が負担する手数料は一般的に売上の3%程度だと言われている。

たかが3%を節約するために利用拒否するのか?と思われるかもしれないが、利益が3%減るのと同じことなので、店舗には痛手なのだ。

また、特に飲食店のランチは元々利益があまり出ない値段設定であることが多く、お客さんへのアピールとして安くランチを提供している店が多い。

最初から利益が少ないのに、カードで支払いでさらに利益が減ってしまうため、ランチタイムではカード払いを拒否する店舗があるのだ。

〇〇円以上からという断り方をする場合も同じことが言える。

購入金額が少なく元々利益があまり出ないのに、カード払いにされてしまうとさらに利益が減ってしまうからだ。

店舗側の言い分は理由にならない

カードの利用を拒否するのは、店舗側にも言い分があることをお分かりいただけたと思う。

しかし、店舗側の言い分はカードの利用を拒否する正当な理由にはならないことを覚えておいてほしい。

規約違反になる・ならないという以前に、そもそも店舗はカード払いに対応することで十分なメリットを受けているからだ。

メリットがあるからこそ手数料を支払ってでもカード払いを可能にするのであり、メリットがないならばそもそも導入しないだろう。

店舗側の主なメリットは以下だ。

  • 現金の持ち合わせがないお客さんでも利用してくれる
  • カード払いの方が購入金額が多くなる傾向がある
  • 外国人観光客などのカード払いが当たり前のお客さんを取り込める

店舗はカード払いに対応することにより客単価をあげ、さらに集客力アップの恩恵を受けているのだ。

加盟店規約違反になるケース

主なクレジットカード会社の加盟店規約と規約違反になる代表的なケースを以下で見ていこう。

各クレジットカード会社の加盟店規約

以下は主なクレジットカード会社の加盟店規約の規約違反について書かれた箇所の抜粋だ。

  • 三井住友カード
  • 加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対
    して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

  • JCB
  • 加盟店は、有効なカードを提示した会員または有効なギフトカードの使用者に対し、信用販売またはギフトカードの取扱いを拒絶したり、直接現金払いや他社の発行するクレジットカードまたはギフトカードの利用を要求したり、現金客と異なる代金を請求したり、信用販売またはギフトカードの取扱いの

  • 三菱UFJ
  • 加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して正当な理由なくして信用販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは当該カード以外のクレジットカードその他の支払い手段による支払いを要求する等の行為はできないものとします。また、会員に現金客と異なる代金等を請求する、または、取扱商品等もしくは信用販売の対象とする商品等の代金額または提供の対価の額につき制限を設けるなど、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

  • セゾンカード
  • 有効なカードを提示した会員に、正当な理由なく信用販売の拒絶や現金払い要求を行わないこと。
    有効なカードを提示した会員に対して、手数料その他名目の如何を問わず、現金払い顧客と異なる代金を請求するなど、会員に不利となる差別的な取扱いを行わないこと。

上記それぞれの規約の表現方法は異なるが、店舗の以下の行為を禁じていると言える。

  • 正当な利用がないのにカードの利用を拒否する行為
  • 現金払いに誘導する行為
  • 他社のカードなどに誘導する行為
  • カード払いに対して別途手数料を上乗せする行為
  • カード払いと現金払いで差別をする行為

以下でそれぞれの行為について詳しく見ていこう。

手数料の上乗せ

カード払い自体はできるが、手数料と称して客側に追加料金を請求することは加盟店規約で禁じられている

一般的に上乗せされる手数料は3%〜20%程度で、店舗側がクレジットカード会社に支払うはずの手数料を客に請求していることが多い。

カードが使えない場合は実質的に損はしていないが、手数料を上乗せされてしまった場合は少なからず損していることになる。

もし、カード払いには手数料がかかると言われた場合は購入自体を見送ることをおすすめする。

例え規約違反だとしても、3%程度の上乗せならばわからなくもないが、10%以上の手数料を要求する店舗は悪質なので注意してほしい。

賢い店舗はこうする!

海外や観光地では賢い店舗が存在する面白い例がある。

客が元々カード払いをすることを前提として考えて、はじめから3%程度のカード払いの手数料を含んだ価格設定にしている店舗だ。

価格を最初から手数料分を盛り込んだ価格にする行為は規約違反にはならない

店舗がどのような価格で商品を提供するかは、クレジットカードとは無関係だからだ。

現金払いの客とカード払いの客で差をつけているわけではなく、後から手数料と称して請求しているわけでもないため賢い方法といえる。

注意点!!

手数料を上乗せする行為は日本では禁止されているが、諸外国でも同じとは限らないので注意が必要だ。

例えば、観光や留学で人気のオーストラリアなどは、手数料を上乗せする行為を法律で認めている

もし海外でカードを利用する場合は、手数料の上乗せがあるかどうかを事前に旅行会社などに確認しておくと良いだろう。

金額や時間帯での利用制限

手数料の上乗せほど悪質ではないが、利用拒否も明確な規約違反となる。

特に多いのが、飲食店におけるランチタイムや購入金額が少ない場合だろう。

しかし、本来は100円の商品の購入であっても、ランチタイムの支払いであっても、カード払いに店舗が対応していればカードで支払うことはできる

店舗側は「カードでの支払いができない」と主張してくるが、カードリーダーが壊れていたり、元々カード払いに対応していない場合以外は、物理的に不可能なわけではない。

ただし、物理的にはカード払いはできるのだから、カードで支払いをさせろ!と主張しても無駄な場合が多い。

何故なら、レジを担当している者はあくまで店長や上司の指示に従っているのであり、自身が判断しているわけではないからだ。

また、規約違反に該当することや、物理的にはカードが使えることすら知らない場合もある。

現金の持ち合わせがないと主張すると良い?

カード払いに対応しているはずの店舗でカードの利用を拒否された場合、現金の持ち合わせがないと主張するとカード払いを受け入れてくれることがある

レジや店舗入り口にカードブランドのロゴがあり、カードが使えると思ったから利用したのであって、後からカードが使えないと言われても困るという主張だ。

強引な主張ではあるが、どうしてもカード払いにしたい場合は有効なので覚えておくと良いだろう。

ただし、店舗からの印象は決して良いとは言えないため、注意をしてほしい。

加盟店規約違反は法律違反ではない

ここまで店舗の加盟店規約違反についてみてきたが、注意してほしいのは加盟店規約違反をしていても「違法」ではないということだ。

加盟店規約はあくまでクレジットカード会社が定めている規約であり、法律で定められているわけではないのだ。

つまり、規約違反をしている店舗を訴えることはできないし、よほど悪質でない限り店舗が法的に罰せられることはない

対処方法

カードの利用拒否や手数料を上乗せされそうになった場合の対処方法を以下でみていこう。

カードを使わない

上述したように、カードが使えないだけならば損をしているわけではないので現金で支払えば済む。

また、手数料を請求された際もカード払いを取りやめて、現金で支払うことをおすすめする。

カードで支払うとポイントがつくとは言え、上乗せされる手数料分の方が圧倒的に多くなるため、損をしてしまうからだ。

違法ではないものの、規約違反をする店舗を快く思わないのであれば、そもそも購入自体を取りやめても良いだろう。

しかし、飲食店の場合は食べた後に支払うを行うケースが多く、購入を取りやめるということ自体ができない場合は注意が必要だ。

もし、ランチタイムでもカードで支払いをしたいと考えるならば、前もって確認しておくことをおすすめする。

クレジットカード会社に連絡する

規約違反をしている店舗がある場合、クレジットカード会社に連絡をすると対応をしてくれる場合がある

特に、JCBは日本発のブランドであるため、対応をしてくれる可能性が高いようだ。

場合によっては規約違反をした店舗との契約を解除し、カード払い自体がそもそもできないように措置をとる場合もある。

しかし、対応をしてくれるかどうかはクレジットカード会社次第のため、あくまでも「対応をしてくれる場合がある」程度に考えておくのが良いだろう。

実際は黙認状態?

ここまでクレジットカードの加盟店規約違反について紹介したが、いかがだっただろうか?

店舗側にも事情があり、違法ではないため、カードの利用拒否や手数料の追加請求は日常的に行われている。

また、取り締まりを行う専門機関などがあるわけではないため、実質的には黙認状態であることも多い

食べてしまった後、使ってしまった後などの購入を取りやめることができないことが予想される店舗でカード払いをするつもりがあるならば、事前に確認をすることが最も重要だろう。

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