クレジットカードを不正利用されたのに補償されないことがある！悲しき体験談を公開

先日、編集部の知人から興味深い話を聞いた。

クレジットカードが10万円以上不正利用されてしまったにもかかわらず、補償されなかったというのだ。

特定のクレジットカード会社への批判を避けるべく、カード会社や不正利用の原因と思われるレストランの名前は伏せた状態でエピソードを紹介しようと思う。

今回の不正利用は一見クレジットカード会社の落ち度のようにも感じるが、実はこの知人（以下、A氏）は不正利用されていることに気がついたのが不正利用された日から10ヶ月も後のことであったのだ。

不正利用にいたるまでのシチュエーションと、補償されなかった経緯、また不正利用を防ぐ方法や、不正利用された場合の対処方法を紹介したいと思う。

気づいた時の状況

A氏がある日、ホテルを利用した際に限度額一杯でクレジットカードが使えないということがあった。

しかしA氏は、その月のカード利用額も多く、カードの利用可能上限金額が少なかったこともあり、「ちょっと使いすぎたかな」という程度で、それほど気にしなかった。

それから数ヶ月後、クレジットカードを利用しようとした際、再度限度額一杯で使用できない事態が発生。A氏は、この月は限度額に行くような使い方はしていなかったため、ようやく明細を確認した。

すると、「SPA」という身に覚えのない請求が約10万円きていることに気がついた。SPAを調べてみると、どうやらスペインの鉄道で使われていることが判明。A氏はここでようやくクレジットカード会社に連絡し、不正利用が確実なものになった。

過去数ヶ月分を振り返ってみたところ、不正利用は最初に限度額が一杯で使えなかった月に複数回、合計12万円ほど。さらに発覚した前月に10万円ほどが不正利用されていた。

カード会社の対応

カード会社に連絡したことで、前月に不正利用された10万円は返金された。カードの不正利用に対する補償サービスによるものである。

しかし、最初の不正利用の合計12万円については、補償期間の範囲外ということで補償されなかったのだ。

実は、最初の不正利用は発覚の10ヶ月も前のことだった。

カード会社によれば、6ヶ月以内であれば補償することができるのだが、10ヶ月前となると補償は不可能ということで、結局泣き寝入りすることになってしまった。

一般的にカードの補償期間は紛失・盗難の届け出から90日以内ということになっている。

「6ヶ月以内」と言われたのは、A氏の聞き間違えなのか、カード会社の裏ルールなのかは判別が出来ない。

また、今回は警察への届け出は求められなかったということだった。また、カードはすぐに再発行され、現在は新しいカードを利用しているとのことである。

今回の反省点

もっとも大きな反省の一つはカードの利用明細をA氏が確認していなかったということであろう。

A氏は何度かWEB上で明細を確認しようとしたが、パスワードがわからずにログイン出来ていなかったようである。

また、これはクレジットカード会社の不正利用防止システムの落ち度だが、今回の件で不正利用の自動検知システムがうまく機能していなかったのは間違いないだろう。

最近では不正利用と思われる利用があった場合は、カード会社から電話連絡があるケースも多いようだが、A氏のケースでは一度もカード会社から電話はなかったようである。

なぜ不正利用されたのか？

今回の不正利用はどちらもスペインで使われたものであった。しかしA氏はスペインはおろか、海外旅行へはここ数年行っていなかった。

A氏が唯一心当たりがあるのは、はじめて不正利用された月に利用したレストランだという。思い返せば、レストランでの支払いのタイミングが怪しかったとのこと。レストランでスキミングされた可能性もあるだろう。

また、カード会社によれば、カード番号をランダムで探すという不正利用のケースもあるということだった。

A氏のその後

A氏は不正利用の直後から明細を郵送タイプに切り替えたということだった。郵送タイプにすることで毎月50円ほど負担にはなってしまうが、10万円も不正利用されるよりはマシということらしい。

さらに、最近ではスマホアプリで明細を確認するサービスを利用し、携帯電話から確認するようにしているということであった。それ以降、カードは不正利用されていないということだった。

不正利用についての一般論

一般論として、クレジットカードは不正利用が発覚した場合、不正利用された日から60日以内であれば補償してくれるケースがほとんどである。

例えば、三井住友カードでは「三井住友カード会員保障制度」があり、カード会社に届け出を行った60日前から補償されるという制度がある。

また、「カード不正使用検知システム」により、不正利用と思われるカード利用を検知した場合は、すばやく顧客に連絡するような体制をとっているのだ。

他のクレジットカード会社の多くも不正利用検知システムを導入しており、通常とは異なる利用があった場合に検知し、すぐにユーザーに確認するようになっている。

不正利用に気づいたら

カード会社に連絡する

利用状況を確認し、実際に使用していない、家族の誰かが使ったわけでもない、という場合には早急にクレジットカード会社に連絡しよう。

カード会社の盗難・紛失デスクは24時間365日受付可能なので、すぐに連絡ができる。連絡先は各会社のホームページ、もしくはカードの裏面に載っているので、携帯電話等でもすぐに確認が可能だ。

連絡を受けたカード会社は、ひとまずカードを利用できないように利用を停止し、状況の調査を行う。また、カード所有者から連絡がなくとも、上記のように不正利用と思われる利用があった場合、被害の拡大を防ぐ目的で現在のカード利用を一時的に停止することもある。

カードの不正利用の状況によって、またカード会社の対応によっては警察への連絡および紛失・盗難届も必要だ。クレジットカード会社から指示があることがほとんどだが、警察への連絡が必要な場合があることも覚えておこう。

警察に連絡すると受理番号が発行され、クレジットカード会社に伝える必要がある。カード会社によっては、補償金の申請に警察への届け出を必須としているところもあるようである。

クレジットカードの不正利用が認められた場合、基本的には全額補償となる。しかし、補償の対象外となってしまう条件がいくつかある。一つでも該当していると補償されなくなってしまうので注意しよう。

補償されない場合

クレジットカードの不正利用も補償されないケースがある。

引き続き三井住友カードの例を見ていこう。三井住友カードの会員規約によれば、以下のケースは不正利用であっても補償されないことになっている。

（1）会員の故意または重大な過失に起因する損害
（2）損害の発生が保障期間外の場合
（3）会員の家族・同居人・当社から送付したカードまたはチケット等の受領の代理人による不正利用に起因する 場合
（4）会員が本条第4項の義務を怠った場合
（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
（6）カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引 についての損害（ただし、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。）
（7）前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
（8）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
（9）その他本規約に違反する使用に起因する損害

具体的にはどのようなケースが補償対象外になるのか、ケースごとにチェックしよう。

補償対象外となる具体的なケース

所有者の過失

所有者の過失とは、通常の使い方をしていなかった場合や、不正利用されやすい行為をしていた場合が該当する。

例えば、他人にカードを貸したり暗証番号を教えたり、暗証番号がわかるものとカードを一緒に保管していたなどのケースが考えられる。

信用できる人だとしても、むやみにカードを渡したり、暗証番号を教えてはならない。それは家族といえども同様である。

他にも海外では、組織ぐるみでカード保有者を騙し、カードで金などを購入させるような手口もある。このような場合でも、所有者の過失となり補償されない事例もある。

不正利用から61日以上経過

補償の対象となるのは、多くのカード会社で、カード会社に連絡してから60日前までだ。

つまり、不正利用から61日以上経過してしまった場合は補償が受けられない。定期的に明細を確認する癖をつけよう。

家族の利用

意外かもしれないが、実は家族が使っていた場合も補償は受けられない。

暗証番号やカードを渡すのはもちろんのこと、インターネットサイト等にログインしたままパソコンを置いておくのも危険である。

家族がカードを利用する場合は、追加カードで家族カードを発行できるカードを利用するようにしよう。

カードの裏面にサインをしていない

カードの裏面にサインが無い場合、たとえネットショッピングでしか利用していない場合でも、補償は受けられない。

「カードが届いたらサインをする」、これは鉄則だ。

暗証番号の不備

上述したように、他人に暗証番号が容易に知られるような行為はNGだが、暗証番号自体の設定が甘い場合も補償されない。

1111、1234などの簡単な番号の羅列はもちろんのこと、誕生日（生年月日）や車のナンバープレート、住所、電話番号などの、他人に推測されやすい番号を設定していても補償外となる。

さらに、これらの番号の逆読みや並べ替えも、他人に推測されやすい番号として取り扱われてしまう。

暗証番号は、完全オリジナルの番号を設定するようにしよう。

カード会社への提出書類の不備

カード会社への提出書類に虚偽や不備などがあった場合も、補償対象外となる。

天災の際に発生したケース

大きな地震や災害後の混乱時も補償対象外となってしまう。

この他に、ネットでの操作ミスや、不正利用で購入された商品を受領してしまった場合も補償不可だ。

また、細かい内容はカード会社によって異なるので、気になる方はカード会社のサイト等で確認した方がいいだろう。

カードの明細は毎月確認しよう

今回のエピソードから、クレジットカードの明細を毎月しっかりと確認することが、不正利用に素早く気づくための一番の対応策になることが分かった。

最近ではスマートフォンアプリで明細を簡単に確認出来るようになっているので、出来るだけ利用したい。

スマートフォンのアプリはちょっと苦手という方であれば、50円程度の費用はかかってしまうが、紙の明細を送ってもらう方法でも良いだろう。

これまで、明細を確認したことがない方がいれば、すぐにでも明細を確認することをおすすめする。